由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。 １点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。
その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。 １点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。
国の最終的な狙いは医療社会保障制度の解体、医療費や社会保障費全体を政府の一元管理の下で抑制することにあるのではありませんか。答弁を求めます。 ２、ＫＤＤＩ通信障害の影響は。（１）市当局や市民への影響は。 ＫＤＤＩの通信障害は７月２日に発生。４日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。
しかし、報道されているように2025年問題と称し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護など社会保障費が急増する懸念の中、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加等が見込まれ、介護サービスの需要が一層多様化するとされている中で、介護人材の不足が深刻化するのではないかということの問題が顕著になっています。
また、社会保障費や医療費の負担が増し、公共施設や土木インフラの維持や更新に係る経費も市の大きな財政負担となっていくことから、限られた財源の中で現在と同水準の行政サービスを継続することが困難になる場合も想定されます。
この財源論が出されない中でのこの問題点について、私たちはこの社会保障費の基本政策、これをきちんと示すべきと考えるわけであります。
これらの諸問題の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。 ２１世紀に入り、わずか２０年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
それで先ほど市長がお話しました経常収支比率98.9％でしたっけか、去年が99.5％でしたんで、何ぼか良くなったという話ですけれども、これにもいくつかの要因がありますが、一番その大きくこの数字を引き上げた理由としましては、社会保障費がものすごい勢いで伸びていると。これは西暦2000年から今2020年です。2020年は推定ですけれども、2000年の頃には七十数兆円の社会保障費が発生しています。
歳出では社会保障費の増加、また、会計年度任用職員制度・就職氷河期世代採用等の人件費、公共施設・インフラの老朽化による維持管理費、繰出金、そして新型コロナ対策など新たな行政需要も加わって厳しい財政運営となることが予想されます。
しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要です。 このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
歳出のうち、人件費や社会保障費など任意削減できない義務的経費は６５億２，６６８万円で、予算全体の４２．９パーセントを占めています。預金に当たる基金のうち、財政調整基金は新年度予算において３億９，０００万円を取り崩し、残高は約７億３，４２７万円を見込んでおります。毎年のことでありますが、来年度はさらに人口減少など歳入が先細る中、将来世代に負担を先送りしない財政運営を求められております。
あわせて、急速な市民の平均年齢の高齢化による社会保障費の増大も大きな問題になりつつある。つまり、これからが本番というべきときに、あまりにも先行きを無視したこれまで財政運営をしてきたと言われても仕方ないのではないかという質問ですけども、この点について、まず市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。門脇市長。
財務省は、ことし４月、社会保障費の圧縮削減に向けた案を示しました。75歳以上の後期医療の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、高齢者に負担を強いる中身が盛り込まれています。
仙北市の財政状況を見ると、歳入では一般会計の歳入総額の約40％を占める地方交付税が平成28年度から段階的に合併算定替による増分の縮減が行われ、歳出では社会保障費、公共施設やインフラの老朽化による維持管理費、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費、繰出金の増加などにより、大幅な収支不足に伴う極めて厳しい財政運営となることが予想されます。
年金カット、社会保障費の負担増が続いています。こうした中で３月以降食料品関係の価格の値上げが広がっています。消費税10％への増税により、買い控えが急速に進み、ますます景気が悪化していくのは目に見えています。 また、同時に導入される、軽減税率制度、ポイント還元制度にも大きな問題があります。国民に混乱を招き、消費者に格差を広げます。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話ししたとおり、上がった分が４億4000万円なのですが、事業費で充当しなければならない社会保障費関係というのが87億3000万円あります。ですから、当然その中にまぶされてしまいますので、先ほどお話があったように、かなりの額だから、残ったのをほかのところにという話にはなかなか難しいと思います。 ○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、２０２０年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。
今さら言うまでもなく少子高齢化、人口減少時代の今、社会保障費は増加の一途をたどり、今後も減少の見込みはありません。さらに内閣府の調査で、健康面や老後の不安が高まると流動性節約行動に向かいやすく、結果、貯蓄割合が高まり、消費行動にまで悪影響を及ぼすと報告がなされています。
最初に、市長への質問なわけですけれども、１番目、これまでの想定を超える市民人口の減少や老齢化によって、今後、交付金の減少や自主財源の減少が大きく危惧される中、現在の事業や今後の事業、インフラの維持、社会保障費の増大等、市を取り巻くありとあらゆるファクターが財政の破綻を強く示唆している。これまでの財政運営の在り方で果たして良かったのか。
整理番号第16号消費税の増税中止を求める意見書提出についての陳情は、不採択とすべきであるとの意見として、消費税８％を10％とすることで社会保障費を確保するなど、税制改正はいたし方ないものの、ポイント還元、軽減税率のわかりづらさ、毎月勤労統計調査問題での実質賃金の動向などの不透明さを見れば願意は理解できるものであり、安倍政権に猛省を促すものであるが、31年度当初予算も10％を織り込んで編成しており、中止
次に、社会保障費を捻出するための消費税増税とも言われてきました。2019年度、社会保障費の予算は、概算要求時点で見込まれた自然増6,000億円でありましたが、2019年度予算では、4,800億円に圧縮された予算となっています。